従業員50人以上の事業所で義務化されている
近年の日本はストレス社会だと言われています。毎日激務に追われ、職場の人間関係に悩みストレスを抱える人が増えています。その結果、うつ病を発症して休職に追い込まれる人も少なくありません。厚生労働省の調べによると、2014年の自殺者は約25，000人で、このうち約2，200人が勤務問題を苦に命を絶っています。このため、職場でのメンタルヘルスの改善を目的として、従業員50人以上の事業所で年に1回「ストレスチェック」の実施が義務化されました。
ストレスチェックの方法
ストレスチェックは、4項目に分かれた全57の質問に答える方法です。その結果で自分がどの程度ストレスを抱えているかがわかります。ストレスチェックの結果は産業医・保険医のみが確認し、職場の上司や人事部門に漏れることは一切ありません。また、検査結果によっては産業医・保険医から面接推奨の連絡がくる場合もあります。
ストレスチェックシステムの選び方
さて、ストレスチェックを実際に行うにはどうすればよいのでしょうか。多くの企業では外部業者に委託しています。ストレスチェックは事業者に実施は義務付けされているものの、従業員に受験の義務はありません。そのため、「受験率が思ったほど上がらなかった」という意見もあります。また、「ストレスチェック関連の業務担当者が業務に追われ、高ストレスになった」という皮肉な結果もあります。そのため、外部の力を借りようとする企業が増えています。年間の予算が決まっているため、なるべく安い業者に委託しがちです。しかし、安さだけで契約してしまうと思わぬ落とし穴に引っかかってしまいます。サービス内容をしっかり確認して選ぶようにしましょう。
ストレスチェックシステムとは企業に対し従業員健康管理の一環として年一回程度行うマークシートが基本となるストレスチェックシートを使用したストレス具合分析システムです。